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Column

新しい経済政策パッケージにおける保育・子育て分野の政策について
2018年01月17日 福祉保育情報 

既に大方の方はご案内かと思いますが、昨年128日に「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されています。

私が関心を持っている分野ついていくつか乗っていましたので、ご報告します。

まずは保育・子育ての分野です。

パッケージは、「人づくり革命」と刺激的なタイトルが設定されていて、人生100歳時代を見据えて、幼児教育から幼児教育から社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が、安定的な財源の下で提供される必要がある。と言っています。(後段で、社会保障の制度の制度改革について触れていますがここでは割愛します。)

[幼児教育の無償化]

☆考え方

幼児教育の無償化について、若い世代が理想の子供数を持たない理由は子育てや教育にお金がかかりすぎるからであり、子育てと仕事の両立や費用の負担が重いことの負担によるものである。このため、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化をはじめとする負担 軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つである、としています。

☆具体的な施策

具体的な施策の内容として、「。広く国民が利用している3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。」としています。

☆実施時期

消費税率引上げの時期との関係で増 収額に合わせて、2019 年4月から一部をスタートし、2020 年4月から全面的に実施することとされています。

[待機児童の解消]

2018年度から 2022年度末までの5年間で、女性就業率 80%に対応できる 32 万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を策定したところである。 同プランをより速く実現させるため、同プランを前倒しし、2020 年度末までに 32 万人分の受け皿整備を行うこととされており、幼児教育の無償化に先行して2018年度からの取り組みとされています。

保育士の確保や他産業との賃金水準の格差を踏まえた処遇改善として、20194月から1%(月額3,000)程度の賃金引き上げを行うこととされています。

 

タグ: 行政書士こいでたくや事務所  幼児教育  保育園  無償化  保育士の処遇