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お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

福祉・保育

新制度の考え方

少子化対策、子育てをめぐる環境の変化(核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、兄弟姉妹の数の減少等)への対応策として打ち出された「子供子育て新支援制度」は平成27年4月に施行されました。

幼児教育・保育の制度面の柱は、「認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」) 及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設」「 認定こども園制度の改善」「地域の実情に応じた子ども・子育て支援」です。

それぞれの制度の手続きのアウトライン

それぞれの制度の手続きのアウトラインは以下の通りです。
法人設立から、施設設置の許認可手続きまで、ご相談に乗らせていただきます。

[認定こども園] 教育・保育を一体的に行う施設で、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができ、認定を受けると財政上の助成が得られます。以下の4タイプがあります。

【幼保連携型】
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。

【幼稚園型】
認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ。

【保育所型】
認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。

【地方裁量型】
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ。
【幼稚園】
今後、民間が幼稚園を設立する際には、原則として学校法人の認可を受けて設立することが必要とされています。

【保育園】
民間の保育園には、童福祉法第35条第4項に基づき、都道府県知事の認可を受け設置した「認可保育所」と認可を受けていない「認可外保育所」があります。

認可外保育園について、一定の要件を満たすものを地方自治体が「認証」したり「認定」している例があります。
認可保育所については、公費による運営がなされるため、公的資金補助が得られます。
「認証」あるいは「認定」保育園についても、一定の資金の助成を受けることができます。

これらの施設を設立して運営することを企図されている方は、私と一緒に勉強してみませんか、子ども園の認定や保育園の認可等、幼稚園の学校法人設立のサポートはもちろん、私自身さまざまなことを一緒に学ばせていただきたいと思います。

まずはご相談ください。


料金は、ご相談を踏まえ、見積もらせていただきます。