Column
建設業許可早わかりの記事
営業所ってなんでしょう。
大きな、建設会社なら、まず、本店とか本社と呼ばれる、メインのオフィスがありますね。
社長が普段いるところ、でしょうか。
支店とか支社と呼ばれる事務所が、地方の大都市に配置されたりします。
逆に、地方に本店がある建設会社だと、東京に、東京本社みたいな呼称の特別の事務所が設...
前回、建設業許可の重要な要件である専任技術者について解説した時に、特定建設業というカテゴリーがあることについてふれました。特定に対応するカテゴリーは一般です。一般建設業というのがあるのです。
昨日のコラムでは、特定建設業と一般建設業とでは、専任技術者になれる資格が違うけれど、初めて建設業を取ろう...
経管について知りたい方はこちらをどうぞ゛。【専任技術者の概要】
専技は、専任技術者の略称です。
経営管理者が、建設業の経営上の管理業務の責任者であるのに対して、専任技術者は建設業の営業所における業務実施の責任者です。
専任技術者は、営業所ごとに許可を得ようとする建設業の業種ごとに配置する必要があ...
私でも、建設業許可を取れますか?とか、取引先から建設業許可取れっていわれたんだけと、最近は、特定技能の外国人雇うので必要なんだけど、建設業許可とれるかね。という質問をよくお受けします。経験年数10年だから大丈夫ですよね。とか、経験年数は5年ですか? 10年ですか?という質問もよく受けます。建設業許可につい...
2017年09月07日
建設業許可早わかり
以下に記載するのは申請から許可までの期間は、千葉県作成の手引書に記載されている標準的な期間です。
申請庁の業務の状況や申請の内容等によって、若干の延伸があり得ます。個別に確認をすることが必要な場合もありますので、ご相談ください。
①千葉県知事許可の場合
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2017年09月04日
建設業許可早わかり
建設業許可の5つ目の要件は欠格事由に該当しないことです。
内容は以下のように列記されています。
...
2017年09月04日
建設業許可早わかり
さて、四番目の要件は、事業者が、請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること、についてです。
まず、前提として倒産する恐れがないことが必要とされています。
仕事を請負う以上は当然のことですね。
加えて、以下の条件が必要とれていますが、その条件は一般建設業と特定建設業とでは違ってい...
2017年09月04日
建設業許可早わかり
さて、許可要件の三番目です。
三番目は、「請負契約に関して誠実性を有していること。」です。
なんだか、抽象的でふわふわした要件ですね。
これについては、
・法人にあっては、その法人、役員等、支店又は営業所の代表者が、
・個人にあっては、その者又は支配人が、
...
2017年09月03日
建設業許可早わかり
一般建設業の場合の専任技術者の要件は、
①学歴+実務経験を有する者(法第七条第二号イ該当)
②実務経験を有する者(法第七条第二号ロ該当)
③①②と同等以上の知識・技術・技能 を有すると認められた者(法第七条第二号ハ該当)
とされていましたが、特定建設業の場合では、...
2017年08月30日
建設業許可早わかり
許可申請にあたっては、営業所ごとに申請する業種の専任技術者を専任で置かなくてはなりません。
専任技術者の役割は、その営業所に常勤して、もっぱら請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事することです。
専任技術者となるための資格は、一般建設業と特定建設業とでは違っています。
一...
2017年08月29日
建設業許可早わかり
この項目については、今年度に入って変更されている部分がありますので、要注意です。
一部規制が緩和されていますので、今までの基準では許可が取れなかった場合でも、再度ご確認が必要です。
まずは、経営管理者の定義です。
建設業法によると、
①申請する建設業者が法人である場合は、その役員のうち常...
2017年08月28日
建設業許可早わかり
さて、いよいよ本論に入っていきます。
建設業は、建設業法29種に分けられており、一定規模以上の工事を行うためにはそれぞれについて許可が必要とされています。
一定規模ついては、以前書きましたが、念のためおさらいをすると、許可を得ないでできる工事は下記のようになります。
① 建築一式工事...
2017年08月23日
建設業許可早わかり
前回は建設業許可の都道県知事許可と国土交通大臣許可について解説しました。
今回は、一般建設業と特定建設業です。
以前、一定規模以上の建設工事を行う場合には、建設業許可が必要だと説明しましたが、その場合必要とされるのが一般建設業許可になります。
これに対して、特定建設業の許可を取得すれば、発注者か...
2017年08月21日
建設業許可早わかり
まず営業所の所在地による種類分けです。
営業所が一つの都道府県内にある場合は、その都道府県の許可となりますが、営業所が複数の都道府県にまたがって存在する場合には、国土交通大臣の許可が必要とされます。
ここでいう営業所は、一般的な用語として使われる営業所(例えば本社に対する営業所)と異なり、請負契約...
2017年08月19日
建設業許可早わかり
建設業許可を受けなくても請け負うことができる軽微な建設工事は以下のように定められています。
① 土木一式工事等、建築一式工事以外の場合は、1件の請負代金が 税込み500万円未満の工事
② 建築一式工事の場合は、1件の請負代金が税込み1,500万円未満の工事か、延べ面積 150㎡未満の木造住宅工事
...
2017年08月16日
建設業許可早わかり
前回は建設業許可の目的について説明しました。
次に、なぜ建設業許可を取るのか ということについて考えてみます。
言い換えると建設業許可を取るメリットは何かということです。
直接的なメリットとしては、一定規模以上の工事は、建設業許可がないと請け負うことができないことになっています。
具体的...
2017年08月11日
建設業許可早わかり
第六回はまず第五章についてです。
第五章は、法令に違反した場合のペナルティについてかかれています。
建設業法等について法令違反があった場合、国土交通大臣又は都道府県知事は、「指示」、「営業の停止」、「許可の取り消し」、「営業の禁止」といったペナルティを建設業者に課すことができます。
そのために、...
2017年08月09日
建設業許可早わかり
第五回です
前回は第四章について俯瞰しましたが、第四章の二「建設業者の経営に関する事項の審査等」は後に仔細に見ていくことになりますので、ここでは飛ばして、次に第四章の三 「建設業者団体」に進みます。
「建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報その他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設...