Column
「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」の募集開始に関する情報です。(中小企業庁所管)
平成30年度分の募集が、平成30年1月10日(水)～平成30年6月4日(月)の間で行われています。
来年度予算は、未成立ですので予算成立時点で正式募集となります。
募集期間がずいぶんと長いですが、募集は三次に分かれて行われ、予算額に達した段階で以降は中止となります。
第1次募集 平成30年1月10日(水)～平成30年2月9日(金)
第2次募集 平成30年2月13日(火)～平成30年4月9日(月)
第3次募集 平成30年4月10日(火)～平成30年6月4日(月)
この補助金は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。
本事業は、全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施するもので、申請などの窓口は全国中小企業団体中央会となります。
補助対象は、中小企業組合などですが、任意のグループを全く排除しているということではないので、関心がある方は補助の可能性について照会してみるとよいかと思います。
類型として、
①中小企業組合等活路開拓事業
中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援する。
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援する。
③連合会（全国組合）等研修事業
全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援する。
が設定されており、それぞれについて要件と補助金額が定められています。
なお、補助率は6/10となっています。
タグ： 行政書士 遺言 中小企業庁 中小企業連携組織対策推進事業 補助金