Column
最近、会合でお会いした方から、「ちょっとこんなことを考えているんだけれど…」という話題をお聞きすることが、続けて何回かありました。
中期的な視点での事業構想というか、アイディアのようなもので、これから煮詰めてみたい、という内容でした。
私に話題提供してくださるのは、漠然と何か問題ない?という投げかけ、という面があるのだろうと思います。
私は、そのたびに、「構想をまとめる過程で、法規制などチェックしておく必要がありますよ。」と申し上げています。
事業構想をまとめる場合、まずは「どういう人に対して」「どういう製品(サービス)」を提供するのか、ということ入るわけですが、それらがある程度まとまってきた段階では、まずは法規制の確認が必要になります。
法規制の内容によっては、投資の規模が大きく変わる場合もあり得ますし、許認可にかかる期間も考慮する必要が出てきます。
設備の設置を伴う場合には、設備設置の候補地を決める前段階で、サービスを提供する場合には、具体的な計画をまとめる前段階で、さらに詳細な調査が必要になります。
例えば設備を設置する場合、着目した土地の用途地域指定の内容によっては、ほとんど設置が不可能な場合もあります。
この時点では、法令だけでなく条例や行政指導の事例なども押さえておく必要があります。
以前、東京湾内での海域調査工事で、他の海域ではない東京湾独特の行政指導があることを、工事着手直前に知って、苦戦した事例がありました。
私に、「こんなとを考えているんだけれど。」とお話しいただいた方は、漠然と法規制等について、念頭に置かれながら、どうしようかな…とお考えになられていたのだろうと思います。
ご不安がある場合は、専門家にご相談いただけるのがよいと思います。
調査すればわかることです。
昨今は、安全対策や衛生面からの規制が以前にもまして厳しくなっています。
また、地域との協調といった観点からの規制や、地元対応にかかる指導がより一層丁寧な対応を求めるようになっています。
また、法令遵守についての企業に対する、社会一般の要求レベルも高くなっています。
以前であれば、監督官庁に対する始末書の提出くらいで穏便にすまされたような案件も、今では一歩間違えるとコンプライアンス案件として、取り上げられ、会社の命運を左右するような場合もある時代です。
何か新しいことをしようとする場合は、法規制の確認をかならず事前にされることをお勧めします。