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ちょっと以前の情報で恐縮ですが、内閣府より9月8日開催の子ども・子育て会議（第31回）の資料が9月19日に公表されています。

議題は、

　①基本指針の改正案について

　②国家戦略特別区域小規模保育における運営基準・３歳以上児の公定価格について

です。

　主要議題としては、基本指針の改正ですが、会議に示された案についての骨子を見ると要点は、

　①　子育て安心プランにより、待機児童を解消するために必要な受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31 年度までの２年間で確保した上で、
　　　平成32年度末までに待機児童を解消するとともに、平成34年度末までの５年間で 25～44歳の女性の就業率を80％に対応できる約32万人分の受け皿を
　　　整備することとされたことを背景に、基本指針を見直すこととし、

　②　市町村・都道府県において、子育て安心プランを踏まえ、量の見込み（必要利用定員総数）を定めるとともに、それぞれ必要となる特定教育・
　　　保育施設及び特定地域型保育事業を整備することを目指し、各年度における提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることする。

　③　計画の策定にあたって、一定の要件に適う場合には、企業主導型保育と幼稚園における各種預かり保育も、保育の確保の内容に含めて差し支えないこと。

　④　必要利用定員総数が、翌年度＞今年度の場合には、認可に係る需給調整において、翌年度の必要利用定員総数に基づき行うこと。

　などが示されています。

　掲示されている資料などは下記を参照してください。
　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_31/index.html

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