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Column

建設業の人材確保・人材育成に向けて、が公表されています
2017年09月08日 建設業法情報 

国土交通省と厚生労働省が共同で作成した「建設業の人材確保・人材育成に向けて
(平成30年度予算概算要求の概要)」が公表されています。

それによると、「建設業の技能労働者の約3分の155歳以上となっており、他産業と
比べて高齢化が進行している。建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に若者や
女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、
魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが
重要な課題であ」り「国土交通省・厚生労働省は、引き続き、両省で連携して建設業の
人材の確保・育成に向けた取組を進めていく」とされており、この取り組みのための来年度の
概算要求が示されています。

具体的には、国土交通省の施策としては、

① 人材確保策として、
    ・建設産業の働き方改革の推進
    ・社会保険加入の徹底・定着

    ・専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討

② 人材育成策として、

    ・地域建設産業における多能工化・協業化の推進

    ・専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討

③ 魅力ある職場づくりの推進策として、
    ・建設産業の働き方改革の推進(再掲)

    ・建設職人の安全・健康の確保の推進

    ・多様な入札契約方法の活用促進事業

    ・社会保険加入の徹底・定着(再掲)

が挙げられており、

厚生労働省側の施策としては、

① 人材確保策として、
    ・建設事業主等に対する助成金による支援

    ・ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援の拡充

    ・高校生に対する地元における職業の理解の促進支援

② 人材育成策として、

    ・中小建設事業主等への支援 9.2億円 建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練)の実施

    ・ものづくりマイスター制度による若年技能者への実技指導

    ・建設事業主等に対する助成金による支援

③ 魅力ある職場づくりの推進策として、

    ・時間外労働等改善助成金(仮称)による支援

    ・中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業の実施

    ・雇用管理責任者等に対する研修等の実施

    ・労災保険特別加入制度の周知広報等事業の実施

    ・雇用管理改善に係る相談支援の実施

    ・建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策の 促進事業

    ・建設事業主等に対する助成金による支援(再掲)

が挙げられています。

こうしてみると新味に欠けるような気もしますが、建設業界の雇用条件の向上は昔からの課題であって、
地道に取り組むことが重要なのでしょうね。

   

  詳細は以下を参照してください。

   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175728.html

 

  

タグ: 建設業の人材確保  建設業の人材育成