お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

今年の6月に公表された子育て安心プランを踏まえ、内閣府から就学前の子どもに関する
教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を変更することについての
パブリックコメントの募集がされています。

子育て安心プランでは、「待機児童を解消するために必要な受け皿約 22 万人分の
予算を平成 30 年度から平成 31 年度までの２年間で確保した上で、平成 32 年度末
までに待機児童を解消するとともに、平成 34 年度末までの５年間で 25～44 歳の
女性の就業率 80％に対応 できる約 32 万人分の受け皿を整備することとされ」ています。

これに対応するため、現行の規則では、認定こども園の認定等にあたって、当該申請
に係る事業の開始を予定する日の属する事業年度に係る必要利用定員総数が満たされて
いる等の場合に、認定等をしないことができることとなっていますが、これを、
当該事業年度の翌年度の必要利用定員総数が当該事業年度の必要利用定員総数を
上回る場合には、当分の間、当該事業年度の翌年度の必要利用定員総数も勘案して
判断することができるようにする内容です。

パブリックコメント募集の締め切りは10月8日となっています。

また、このことに関する記事が9月14日付教育新聞に掲載されています。

　パブリックコメント募集は下記を参照してください。

http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171010&Mode=0

　教育新聞の記事は下記を参照してください。

　　https://www.kyobun.co.jp/news/20170914_04/