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ちょっと前の情報ですが8月17日内閣府が行った調査の結果が公表されこれに伴う事務連絡が行われています。

調査は本年4月1日に都道府県および全ての市町村に対して行われた、「平成29年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への 円滑な移行に係るフォローアップ調査」です。

調査項目は、

①新制度への移行状況について

②１号認定子どもに係る施設型給付について

・市区町村による給付額の国基準との異同

・都道府県補助の割合（１/２が標準）等

③新制度移行園に対する都道府県の独自補助について

④一時預かり事業（幼稚園型）について

となっています。

　①新制度に移行した私立幼稚園は１年前に比べ545園増加の2,932園、全体の36.4%が移行しています。

　②　１号認定子どもに係る施設型給付について、国の基準を下回る市町村は1.1%、国の標準を下回る都道府県の補助実績が12.8%となっています。

　③　新制度移行園に対する都道府県の独自補助を実施しているのは10.6%となっています。

　④　一時預かり事業（幼稚園型）の実施率は49%でした。

この結果を踏まえ、自治体の補助率が、国の基準を下回らないための適切な対応等を求める文書が、「内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）」「文部科学省初等中等教育局幼児教育課「 厚生労働省子ども家庭局保育課」の連名で各都道府県の「子ども・子育て支援新制度担当部局」と 「公立・私立幼稚園所管部局」宛に発信されています。

　この記事は以下を参照してください。

　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/index.html#jimurenraku

タグ： 認定子ども園  子ども子育て支援