Column
2017年09月04日
福祉保育情報
9月4日の日本経済新聞に厚労省の保育所等関連状況とりまとめについての記事が掲載されています。
概要は既報のとおりですが、待機児童数の増について、「厚労省は自治体ごとにばらつきがあった待機児童の定義について、「親に復職の意思がある場合は育児休業中も待機児童に含める」とまとめ、今年度から適用をはじめた。９割の自治体が今回の調査でこの定義を適用し、待機児童の公表数が増えた自治体もある。」と厚労省の見解を紹介していますが、数え方の問題よりも、大型マンション建設に伴う待機児童数の増加や認定子ども園設置にかかる地域との合意の問題など本質的な問題に踏み込んだ検討が、求められていると思います。
記事のアドレス
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF31H0X_R30C17A8MM0000/
タグ： 待機児童