Column
私は、現行をワードで書いて、ホームページに張り付けるのですがその張りつける範囲を間違っていました。
再掲します。 すみません。
今日は千葉市内で開催された行政書士を対象とする国際業務に関する研修会に参加しました。
県外の有名な行政書士が講師になったセミナーで、多くの方の参加があり、この分野の業務量が増えていることもあり、この分野への関心の高さががうかがい知れます。
今回の研修テーマは、通常取り扱われることの多い在留諸手続きや帰化申請に関する手続きから一歩踏み込んだ「国際相続」と「日本人の海外進出支援」でした。
例えば、外国の方が日本に来られて日本人と結婚され、外国国籍を維持したまま亡くなる、というようなことは今後多くなるでしょう。そのようなケースでの手続きがどうなるのか、というのが一つのテーマ…。
もう一つは、中小の企業が外国へ進出する場合の諸手続きの支援、日本で作成された日本法人の国内法に基づく定款等の文書の認証をどうするかというような内容が論じられました。
以前は中国に多くの日本企業が進出したのが、中国の経済発展により人件費水準が上がり、他の国にシフトすることはかなり前から進んでいますが、それぞれ進出する国の制度の違いにどう対応するのか、というのが課題とのことです。特にこれから日本が進出する国の中には制度が国際的なスタンダートとは必ずしも一致しない例も多いのだろうと思います。
ところで、このまま日本と諸外国の経済力の差が縮まってくるといずれ究極的な生産のシフトは日本回帰ということになるのでしょうか。
今回の研修で伺った話では、中国に早い時期に進出し、最近になって日本に帰ってこようとした企業の中で、日本で生産しようとしたところ、機械のオベレーションや生産管理の技術が国内に残っていなくて中国人技術者の指導をうけざるを得ないという例が出ているそうです。
日本での生産を全廃して相当期間が経過してしまったため、国内の技術は途絶え、中国の工場でも生産にかかる分野の仕事はすべて中国人に任せ、日本人はごく少数の者が現地での経営に専念ちいう体制をとった結果なのでしょうね。
中国の方が日本で働くことの申請理由が、日本の工場での技術指導、というケースが出てきているのだそうです。
時代は変わりました。
話題は変わりますが、日本の大手企業で製品のチェックを本来決められたルールを逸脱して実施していた、ということが相次いで表沙汰になっています。
そういうことが行われるようになった背景・経緯は企業ごとに異なるのだろうと思いますが、結果として、基準を下回る製品が出荷されていたことは、ゆゆしき事態であると思います。
日本のメーカーが生産技術の優越性を失い、生産管理能力を失うことは、即、国際社会における競争力を失うことにつながるのではないかと懸念します。
まさに正念場ですね。
タグ： 行政書士こいでたくや 海外進出 国際業務