このページを編集する

お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

 2020年2月  

SunMonTueWedThuFriSat
1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

Column

新型コロナウィルスに関する中小企業支援策の続報 自治体の取組みです。

新型コロナウイルスに関する中小企業支援についての続報です。

支援策の基本線は、既報の通りですが、自治体によって若干の違いというか、独自の取組みがあったりするようです。

地元の自治体のホームページをご参照されることをお勧めします。

 既報の内容は以下をご参照ください。

  http://office-takuyakoide.com/topics/view/549629975716/9150662090757529865

その一例です。

【新宿区】

 新型コロナウイルスの流行に関連する相談に中小企業診断士が対応するそうです。

 以下のような相談に乗ってくれるようです。

〇中国からの部品、原材料、商品の仕入れに支障をきたしている

〇客が減少し、売上が落ちている

 

融資制度の概要

〇小規模企業資金

対象:従業員数20人(卸売業・小売業・サービス業は5人)以下の小規模企業者等

貸付限度額:750万円

貸付期間:6年(うち据置期間6か月以内)

利率:2.1%以内(区が2/3を補助、実質本人負担利率0.7%以内)

信用保証料:支払った信用保証料の1/2を区が補助(上限26万円)

 

〇経営応援資金

対象:最近3か月または6か月における売上高または営業利益が前年同期と比較して減少している中小企業者

貸付限度額:500万円

貸付期間:5年(うち据置期間6か月以内)

利率:2.1%以内(区が1/2を補助、実質本人負担利率1.05%以内)

信用保証料:支払った信用保証料の1/2を区が補助(上限26万円)

 

【東京都北区】

融資制度の概要

対象となる事業者

 

次の16すべてに該当する方

 

1.個人は区内に住所、法人は区内に本店登記を有し、原則引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者

2.個人は前年度の特別区民税・都民税、法人は前期の法人都民税を完納していること

3.東京信用保証協会の保証対象業種であること

4.適切な事業計画と確実な資金計画があること

5.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない及び暴力的な要求行為を行わないこと

6.最近3か月または1年間の売上高が昨年同期と比較して減少していること

 

融資限度額

1,000万円

 

資金使途・融資期間

運転資金 5

 

【神奈川県】

融資制度の概要

県中小企業制度融資の「売上・利益減少対策融資」項目で融資対象を追加。

 

 

【荒川区】

新型コロナウイルス対策特別融資

 

融資限度額

500万円

返済期間

5年以内(据置1年を含む)

負担金利

本人負担金利0.6パーセント(区負担金利1.3パーセント)

信用保証料

全額区が補助。

利用している特別融資が3本以上の場合でも全額補助。

 

【大阪市】

融資制度

融資条件

 融資限度額

 2,000万円(既存の保証付き融資残高を含む)

 融資期間

 7年以内(据置期間6ヵ月以内)

 融資利率

 1.4パーセント(固定金利)

 担保

 原則として不要

 信用保証料

 0.5パーセント~2.2パーセント(大阪信用保証協会の定める利率による)

 資金使途

 運転資金または設備資金

 連帯保証人

 法人の場合は原則として代表者のみ、個人の場合は原則として不要

 返済方法

 毎月元金均等分割返済(元金据置期間中は利息のみの支払となります。)

 

全てを掲載することはできませんが、地元の自治体にお問合せください。

タグ: 新型コロナウィルス  中小企業支援  地方自治体  行政書士  行政書士こいでたくや事務所