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中小企業庁は、昨日、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、高知県安芸市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行う旨を発表しました。

概要は以下の通りです。

【災害復旧貸付の実施】 
　　今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、高知県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。 

【セーフティネット保証4号の適用】
　高知県安芸市において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、高知県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用する。

　セーフティネット保障4号適用の基準は以下の通り。
　①　指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っている。
　②　指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数　　量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

【既往債務の返済条件緩和等の対応】
　高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請する。

【小規模企業共済災害時貸付の適用】
　安芸市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。

【特別相談窓口の設置】
　高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構四国本部、四国経済産業局に特別相談窓口を設置する。 

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