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Column

認定こども園についてもう一度書いてみます

2022年05月15日福祉保育早わかりメモランダム

私は以前認定こども園について、コラムを書いたことがあります。

例えば、公市連携認定こども園とは何ですか。というタイトルで書いたりしております。かれこれ４年も前のことになります。

当時は、全国的に保育園がひっ迫し、子育ての傍らお勤めもされているお母さんにとって大変切実な問題が顕在化している時期でした。

その後都市部では比較的早い時期に、保育園の待機児童がなくなるなど、状況は変化していきました。

とはいえ、待機児童がいないといことが、即、希望通りの保育園に入園できるということではないなどの問題はその後も残ったわけですが、、、。

地方においては、この問題の解決には時間がかかっています。

たまたま２つの記事を目にして、久しぶりに書いてみることにしました。

その一つは、神奈川県愛川町のできごとに関する記事です。

愛川町では、今年初めて待機児童ゼロが実現できたそうです。その切り札となったのが認定こども園だそうです。

従前、幼稚園であったある施設が、「幼保連携型認定こども園」に移行したことで、1歳児からの児童の受け入れができるようになり、待機児童0が実現したという報道でした。

認定こども園はひっとしたら決め手になる可能性があることが4年前にも期待されていました。ただ保育園と幼稚園の両面の要件を備える必要があるため難しい面があったと記憶します。

有効に機能している面はあるのですね。

他方、福浜県伊達市では、認定ことも園の開設が相次いで頓挫しているという記事が出ています。

(福島民友　2022年4月16 日　https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd781e51717f4c7f4fd51384975bea202c5f6d2

財政的な理由、つまり認定こども園の開設にはお金がかかる、ということが理由のようです。こちらは、認定こども園の要件の厳しさが裏目に出ているのかもしれません。

待機児童のことは伊達市の場合、記載はありませんが、おそらくその解消の取組みの一環なのでしょう。引き続き事業者を新たに選定して取り組むように書かれています。

この２つの例は単純ではなく、自治体の財政や子供の状況等いろいろな要素が背景にあるのだろうと思います。

教育あるいは共働きの機会という観点からは、国がもっと力を入れていくべきばめんのように思います。

すなわち、自治体努力でできる部分はある程度実現しつつある段階で、そのれでは対応しきれない部分については、公平のの観点から特別な措置がとれらてもよろといのではないかと思います。