Column
昨日、安倍首相が 経済財政諮問会議の席で、人で不足感が高まる中、「外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する。建設業など人手不足が深刻な業種について、一定の日本語能力と技能を持った外国人や、既存の技能実習を終えた外国人を対象に５年を上限に在留を認める。」という趣旨の発言をしたことが、各紙に報じられています。
現状において、本来の就労資格とは違った資格で来日した外国人が、制限を超えて就労してしまうことに伴うことが問題となり、入管のチェックをかいくぐるような行為とそのことに対する規制が鼬ごっこになっていること、そこにいわゆるブローカーとでもいうべき人物の介在が見え隠れすることが、問題となっていること。
また、深刻な人出不足が常態化していることがあることを考えると、歓迎すべき方向のようにも考えられます。
しかしながら、外国人が大量に流入した場合の日本人の雇用機会の確保をどうするかという視点もまたなおざりにはできない問題であります。
また、報道によると、『「移民政策とは異なる」と位置付け、家族の帯同は認めない。ただ、さらに高度な技術を身につけ別の在留資格に移行すれば、家族の帯同や長期滞在も可能となるよう検討する。』とされています。
あくまでも入管の問題であって、移民の問題ではないとしていますが、労働者が日本で婚姻した場合の扱いはどうするのか。そこから生まれた子供の国籍はどうするのか。夫婦別々に入国した場合はどうなるのか。不分明な部分も多く、そこには、ブローカー的行為を行うもののビジネス機会が存在することも否定できないと思われ、入管事務の現場における負担は一層拍車がかかることも懸念されます。
別の在留資格への移行についても同様の課題があると考えられます。
当面の人出不足に加えて、将来的な人口減少を踏まえた、十分な議論と制度の吟味が求められると考えます。
現状において、本来の就労資格とは違った資格で来日した外国人が、制限を超えて就労してしまうことに伴うことが問題となり、入管のチェックをかいくぐるような行為とそのことに対する規制が鼬ごっこになっていること、そこにいわゆるブローカーとでもいうべき人物の介在が見え隠れすることが、問題となっていること。
また、深刻な人出不足が常態化していることがあることを考えると、歓迎すべき方向のようにも考えられます。
しかしながら、外国人が大量に流入した場合の日本人の雇用機会の確保をどうするかという視点もまたなおざりにはできない問題であります。
また、報道によると、『「移民政策とは異なる」と位置付け、家族の帯同は認めない。ただ、さらに高度な技術を身につけ別の在留資格に移行すれば、家族の帯同や長期滞在も可能となるよう検討する。』とされています。
あくまでも入管の問題であって、移民の問題ではないとしていますが、労働者が日本で婚姻した場合の扱いはどうするのか。そこから生まれた子供の国籍はどうするのか。夫婦別々に入国した場合はどうなるのか。不分明な部分も多く、そこには、ブローカー的行為を行うもののビジネス機会が存在することも否定できないと思われ、入管事務の現場における負担は一層拍車がかかることも懸念されます。
別の在留資格への移行についても同様の課題があると考えられます。
当面の人出不足に加えて、将来的な人口減少を踏まえた、十分な議論と制度の吟味が求められると考えます。