お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

更なる省エネ・再エネ等に向けた取組（ＨＴＴ）の中にも中小企業支援策が含まれています。

具体的には下記のとおりです。

○ 公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業　0.9億円
都内公衆浴場の省エネ・創エネに資する設備の設置支援について、電力需給の ひっ迫に備えた緊急対策として補助率の引上げ等を実施します。

○ 地産地消型再エネ増強プロジェクト １２億円
民間事業者等が都内に導入する自家消費型再エネ設備等の設置支援について、事前 調査費等を補助対象に追加し、再エネ発電設備の下限容量を撤廃するとともに、 都内に環境価値を還元することを条件に、都外（東京電力管内）へ設置する再エネ 発電設備等を補助対象に追加します。

○ 原油価格高騰等対策支援事業 ２億円
原油価格高騰等の長期化を踏まえ、都内中小企業の経営改善の一層の支援に向け、 専門家派遣により電力の使用を抑える仕組みの導入に係る助言等を行うとともに、 事業所等における断熱性能を高める取組への支援を実施