お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

原油・原材料価格・物価高騰等対策の中に「東京の経済を守る取組み」という項目があり、さらにその中に中小企業者等への支援として81億円が計上されています。
その中で目に付くものとしては、

「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 」１２億円
原油等の価格高騰やエネルギー供給の不安定化など、長期化する情勢の悪化及び 急激な為替変動を踏まえ、業種を問わず、専門家を派遣するとともに、 省エネルギー化・固定費削減に資する設備等の導入に対する助成を実施

「飲食事業者の業態転換支援 」７億円
業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、宅配やテイクアウトサービス 等を新たに開始する際の初期費用等を助成 

「事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業」 ５０億円
事業復活支援金等を受給した都内中小企業等に対して、直面する課題を解決し、 経営の改善等を図るため、専門家派遣や販路拡大助成を実施

があります。
また、ちょっと変わったものとしては、

「スポーツイベント等と連携した公衆浴場利用促進事業補助 」１億円
原油価格高騰の影響を大きく受けている公衆浴場の経営を支援するため、都が主催 するスポーツ・文化イベント等の参加者に無料入浴券（モバイルクーポン)を配布 するとともに、都内公衆浴場で定期的に変わり湯を実施し、公衆浴場の利用を促進

がありました。

いずれにせよ、予算成立後に具体的な告知が行われます。

関心のある施策については要チェックです。