お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

本事業は補助金ではなく、テレワークの浸透による働き方の多様化も踏まえ、場所にとらわれない柔軟な 働き方としてワーケーション等を普及させることにより、新たに都市から地方への人の流れ を生み出すきっかけとなるとともに、送り手である企業の取組を促進することを目的とした 実証事業であり、本公募は、この実証事業への参画を希望する企業（モデル企業）を募集 するものだそうです。つまり国の調査事業の一貫ということだそうです。

申請条件
事業実施者の対象となる申請者は、次の条件を満たす者とします。
（１） 実施主体 ・ワーケーション等の推進に向けた取組意欲を持ち、かつ具体的な取組を既に実施している下記 いずれかの法人とします。
１．営利法人（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のいずれか）
２．一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人、 観光地域づくり法人（DMO） ※候補法人を含む
３．特定非営利活動法人 ・ワーケーション等の実施に向けて、社内制度の導入の検討を行った経験を有すること。

　・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
　・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　・予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること 。
　・観光庁または、その他官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられてい る者ではないこと。
　・過去３年以内に情報管理の不備を理由に観光庁その他の官公庁等との契約を解除されている 者ではないこと。
　
２. 事業内容
（１）トライアルプログラムの実施 観光庁が選定し、マッチングしたモデル地域（共同提案の場合はマッチング済みの地域)が 企画・運営するトライアルプログラム（３泊４日以　
　　上）に対して３回程度、所属員（雇用形態は問 わない）を各回５名程度派遣する。
　　　派遣を通して、自社のワ―ケーションに対応する制度の導 入や改善に寄与する取組を実施すること。
　　　なお、トライアルプログラムの日程及び内容は、モデル地域及び観光庁が派遣するコーディ ネーター※と調整の上、決定することとします。
　　　　※コーディネーター： モデル実証事業に参画する企業の制度導入、地域の受入体制整備に 関する支援及びモデル事業実施期間中の企業、地域の仲介等を目的として、観　　
　　　　　光庁がワ ーケーション等の研究者・専門家や企業・地域における実践者等から選定し、マッチングさ れた企業と地域に対して、１名を専属で配置します。 派遣回数
　　　　　は、モデル事業の実施期間中、概ね月１回程度を予定。 なお、コーディネーターに対する謝金、旅費等については、支援対象経費とは別経費として 本事業の事務局　
　　　　（事業事務局）がコーディネーターへ支払いを行います。
（２） アドバイザーによる指導・助言 社内のワーケーションに対する理解促進、
　　出張や労務、勤務制度等の諸規定・制度の導入・改訂について、観光庁が派遣するアドバイザーが指導・助言を行う。なお、アドバイザーに よる指導は１回程度とし、内容　
　　は事務局と調整すること。 なお、アドバイザーに対する謝金、旅費等については、支援対象経費とは別経費として本事 業の事務局（事業事務局）がアドバイザーへ支払いを
　　行います。

＜支援対象経費の規模＞ 支援対象経費の上限は、１件あたり 150 万円（消費税込）とします。