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お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

NEWS

[ 2022年06月17日 07時18分 ]

アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金の募集が行われています

事業の目的

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助対象事業

(1)対象国

南西アジア各国(インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラディッシュ、ブータン、モルディブ)または日本

(2)対象分野

ヘルスケア、モビリティ、ファイナンス、ロジスティックス、セキュリティ、コロナ感染対策、 アグリテック、エドテック、カーボンニュートラルなどDXに係る分野で社会課題の解決に資する分野

(3)対象事業要件(通常枠・特別枠共通)

  • DXを活用した対象分野の新規ビジネス創出につながる先進的な事業の実証を行うこと。
  • 事業実施にあたりビジネス共創する南西アジアの新興国企業・各種法人等が決定していること。
  • 早期(本事業終了後概ね2年以内)に実施国での事業開始または事業継続見込みがあること。
  • 本事業を実施する際には、以下のうち2つ以上について取り組むこと
    1. 南西アジアへ試作品、製品またはサービスを輸出する。
    2. 南西アジアから試作品、製品またはサービスを輸入する。
    3. 南西アジアに現地法人を設立する。
    4. 南西アジアに工場を設立する。
    5. 南西アジアに研究施設等を設立する。
    6. 南西アジアのインキュベーションセンターに入居する。
    7. 南西アジア市場へアプリケーション(インディアスタック実装)を展開する。
    8. 南西アジアの国籍を有するインターンを受け入れる。
    9. 南西アジアの国籍を有する新卒を雇用する。
    10. 南西アジアの国籍を有する技術者を雇用する。
    11. 南西アジア企業に資本参加する。
    12. 南西アジア企業とNDA(秘密保持契約書)を締結する。
    13. 南西アジアのシンポジウム、ウェビナー、ハッカソン、JAPAN DAY等に参加する。
    14. 南西アジアでの実証後の日本へのリバースイノベーションにかかる計画を立てる。

(4)補助対象経費および補助率

補助対象経費:
人件費、旅費、機械設備費、備品費、消耗品費、印刷製本費、会議費、謝金、外注費、 補助要員費 、賃貸料及び使用料、広告費、委託費、その他事業を実施するために必要な経費。 当該事業のために使用されることが特定・確認できるものとします。
補助率、補助上限額、採択予定件数:
補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度

特別枠は、以下のいずれかに該当する事業となります。

  • 補助対象経費の半分以上を機械設備費等が占める事業
  • 広域(南西アジア域内で2拠点以上【同一国でも可】)で実証を行う事業

公募情報

(1)公募スケジュール

公募締切:
2022年7月12日(火曜)17:00必着(送信完了)