お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

1. 大学等が取得した特許（出願中、出願予定を含む）をもとに創業した企業であること。
2. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。
3. 福岡市内に本社を置き、将来にわたって福岡市内で事業を継続する意思があること。
4. 市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
5. 役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下、「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員もしくは暴排条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象事業

　福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大に寄与し、社会課題の解決に資する等、優れた事業...市が認定します。

補助金上限額等

　補助金上限額200万円、補助率10分の10。

申請期間は、令和5年3月末ですが、全体で4件の募集を行うそうです。

詳細はお問い合わせが必要です。