お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

対象団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）

申請の要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 福祉避難所として自治体との協定を締結していること、ただし指定福祉避難所として指定を受けている場合は対象外とする。
2. 発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム（DWAT、DCAT等）との連携計画があること。
3. 本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけを行うこと。
4. 本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。
5. 本事業を実施した団体間によるネットワークを形成し、発災時における連携協力のための協定を締結すること。

. 対象となる事業

福祉避難所において、下記の事業を行うもの

• バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
  • ※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
• 施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
• EV車を整備するもの（EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む
  

   

補助率・助成金の上限

補助率50%以内、1施設当たりの上限金500万円

対象経費

EV車の整備については以下の費用を対象とする。

• ドライブレコーダー
• バックモニター
• 自動ブレーキシステム
• サイドバイザー
• フロアマット

対象外経費

EV車の整備については以下の費用を対象外とする。

• ETC
• スタッドレスタイヤ
• カーナビ（単体）

募集期間

2022年4月20日（水）～2022年5月31日（火）17:00