お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

公表によると、総額1,047億円、以下の目的で予算措置を行うと記載されています。
即ち、
「新型コロナウイルス感染症対策として、第６波に備えた医療提供体制の確 保等や都民生活の支援の更なる充実、東京の経済を再生・回復の軌道に乗 せるための取組などの実施に加え、原油価格高騰に対する事業者への緊急 支援を実施するするとともに、脱炭素化の契機と捉え、来年度予算に先駆 けて取組を強化するため、」です。
この内中小企業向け施策について掲載します。

①　飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】　3億円
➁　デジタル人材確保・就職促進事業 【産業労働局】0.7億円
③　一時支援金等受給者向け緊急支援事業 【産業労働局】12億円
④　都内観光促進事業 【産業労働局】33億円
➄　飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 【産業労働局】6億円
⑥　区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供 【産業労働局】0.2億円
⑦　多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供 【産業労働局】0.2億円
⑧　国内向け誘客の新たな展開 【産業労働局】0.4億円
⑨　ＥＣサイトの活用による東京の特産品販売支援事業 【産業労働局】0.09億円
⑩　東京産食材の利用促進事業 【産業労働局】0.2億円
⑪　飲食業・観光業向け人材確保支援事業 【産業労働局】0.7億円
⑫　制度融資信用保証料補助 【産業労働局】0.1億円
⑬　低公害・低燃費車の普及促進（中小向けハイブリッドトラック等補助） 【環境局】0.1億円
⑭　中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 【環境局】15億円