お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

東京都及び（公財）東京観光財団の事業です。

高齢者や障害のある方など、

あらゆる人が安全かつ快適に過ごすため

の環境整備とともに、

新型コロナウイルス感染症の

影響を受けている

宿泊施設の

集客力向上につながる

バリアフリー化に取り組む

宿泊事業者に対する

施設整備等に要する

経費の一部を補助の制度です。

支援内容が拡充されています。

その内容は以下の通りです。

令和２年度の補助金拡充の内容

（令和３年３月３１日申請分まで）

１ 建築物バリアフリー条例の

　努力義務基準を満たす

　客室改修の補助率を

　１０/１０に引き上げます。

２ バリアフリー化施設整備（条件を満たす場合）

　及びコンサルティングの

　補助限度額を拡充します。

３ バリアフリー化施設整備に係る

　実施設計に要する費用を

　新たに補助対象とします。

補助金の募集の概要

１ 補助対象者   都内において

　「旅館・ホテル営業」又は

　「簡易宿所営業」を行っている施設

２ 補助対象経費及び補助率等  

　下記のとおり（※については条件があります）

　補助対象経費 補助率 補助上限額

 (1)バリアフリー化整備事業(施設整備)

　　4/5  3,000 万円(6,000 万円)
 (2)バリアフリー化整備事業(客室整備）

　　4/5 4,200 万円(8,400 万円)

　　10/10　4,800 万円(9,600 万円)

 (3)バリアフリー化整備事業(備品購入)

　 4/5 320 万円

 (4)バリアフリー化整備事業(実施設計)

　 4/5 100 万円

 (5)コンサルティング

　 2/3 100 万円

　※　条件については、都のサイトでご確認ください。

募集期間

　令和２年６月１０日（水)~令和３年３月３１日（水）

　但し、補助金申請額が

　予算額に達した時点で受付を終了