お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

お酒を提供している飲食店で、自らの酒類を持ち帰り用に販売するためには、酒類小売業免許が必要になりますが、 新型コロナウイルス感染症に関連して飲食業界が大きな影響を受 けている中、これに基因して料飲店等が酒類小売業免許を取得しようとす る場合については、一般の酒類小売業免許とは別に、新たに「期限付酒類小売業免許」 という区分を設けることが広告されています。 
申請手続の簡素化・免許処理の迅速化を図る観点からの措置とされています。
ご興味がある方はお問合せください。