お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

台風19号被災中小企業・小規模事業者対策が発表されています。
対象は災害救助法が適用された13都県315市町村となっています。
具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県です。
内容は
①相談窓口を商工会議所商工会連合会などに設置
②災害復旧貸付の実施
③信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号の適用。
④小規模企業共済災害時貸付の適用
です。
詳細は下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html

困ったら、まずは地元の商工会議所か商工会にご相談されてください。
そこから正しい窓口を紹介していただけるはずです。