お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するものです。
小規模事業は、常時使用する従業員の数で定義されており、
卸売業・小売業・宿泊業・娯楽業以外のサービス業では5人以下、
サービス業のうち宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下とされています。
また、
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主
が対象であって、これ以外のNPO法人や一般社団法人、学校法人等は対象外です。

補助は上限が原則50万円、補助対象経費の2/3以内となっています。
(内容によって上限が100万円あるいは500万円となる場合もあります。)

公募期間は3月9日～5月18日となっています。