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1月16日に示され、いろいろ話題を呼んでいる「民法の相続分野を見直す改正要綱」が昨日法務大臣に正式に答申されました。
政府は、今国会に民法改正案を国会に提出することで準備を進めています。
民法の債権法の場合もそうでしたが、このような法改正は、国会審議で他の案件が優先される場合が多く、与野党の駆け引きの中で先送りをされる場合も多いので、いつ成立するかは見通しがはっきりしないのと、施行時期は何年か先となることが予想されます。
概要についてはおいおいご紹介いたします。