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7月豪雨被害に対する政府予算の予備費支出による対策が閣議決定されています
8月3日、平成30年度一般会計予備費の一部の使用が閣議決定されました。今回の予備費では、補助金等により、中小企業の設備・施設の復旧支援、小規模事業者の事業再建を推進するための販路開拓等支援、外国人観光客向けのPR等の費用として、経済産業省関係で約490億円が支出されます。
概要は以下の通りです。
【施設設備復旧関係】
1. 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）
【４０１．０億円】
対象地域: 岡山県・広島県・愛媛県
2. 商店街災害復旧等事業
【２０．０億円】
対象地域: 岡山県・広島県・愛媛県及び、一部施策についてその他の府県の災害救助法が適用された市町村
3. 石油等製品販売業早期復旧支援事業
【５．２億円】
対象地域: 災害救助法が適用された１１府県
【持続化支援関係】
1. 被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者「持続化補助金」）
【５３．５億円】
対象地域: 災害救助法が適用された１１府県
2. 中小企業寄り添い型支援事業
【３．４億円】
対象地域: 岡山県・広島県・愛媛県及び、一部施策についてその他の府県の災害救助法が適用された市町村
【観光対策関係】
1. 中国地方等の魅力発信による消費拡大事業
【８．３億円】