お客様の課題を一緒に考え解決する行政書士 こいでたくや事務所

災害救助法の適用地域を中心とする商工会議所、商工会連合会、日本政策金融公庫（国民生活事業及び中小企業事業）、商工組合中央金庫、信用保証協会において、電話相談が受けつけられています。

連絡先は下記の通りです。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180713008/20180713008-1.pdf